ITS 編集部
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【コジーの今週気になるＤＸニュースVOL202400923-01】 「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました：経済産業省
経済産業省は、今年６月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会議」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めました
。もとより、このたび「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました。
概要
経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的な解決を図るため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンのビジョン・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」また、2022年9月には、デジタル人材の
育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するため、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂しました
。企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、より経営者がDXに取り組むことを推進するため、DXずっと得られる企業価値向上に焦点をあて、経営者への伝わりやすさを重視した見直し（名称・構成の変更等）をはじめに、データ活用・連携やデジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティ等の時勢の変化に対応するための見直しを反映した「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営」による企業価値向上に向けて～（案）」を取りまとめました
。 ～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しましたのでお知らせします。
改訂のポイント
名称
- デジタルガバナンス・コードの目的である「DX経営による企業価値向上」を強調する副題を新たに記載。
序文
- DXの推進による企業価値向上に焦点を当てた経営者向けのメッセージを追加するなど、序文を大幅に見直しました。
- 「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」の3つの視点と統合する、「DX経営に求められる3つの視点」を追加し、デジタルガバナンス・コードの全体「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」を新たに整理。
本文
- 経営者への伝わりやすさを重視し、柱立ての名称・構成を大幅に見直しました。
- デジタルガバナンス・コード2.0に関しては「対策例」として設けられていた内容を「当面の方向性」に統合し、より考えてわかりやすい内容に変更しました。
- データが企業の成長に欠かせない要素となっていることを踏まえ、経営におけるデータ活用やデータ連携の重要性を強調します。
- DXを推進していく上で最大のデジタルの課題である人材の育成・確保について、デジタルスキル標準を参照した社員のスキルマネジメントや経営者を考慮した役員・管理職の意識改革、キャリア形成支援等の重要性を強調します。
- 今後ますます増加するとともに高度化・複雑化していく可能性があるサイバーセキュリティリスクについて、第三者監査やサプライチェーン保護に向けた対策等の重要性を強調。
- その他、取締役会の役割等、各項目において必要な見直しを実施。
デジタルガバナンス・コードに紐づく「DX認定」及び「DX銘柄」への影響
（1）「DX認定」の認定基準
コードに記載の「デジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化」を「データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化」に、「デジタル技術を活用する戦略」を「DX戦略（＝ 「データとデジタル技術を活用する戦略）」に見直したことに伴い、各柱の②認定基準（＝「DX認定」の認定基準）にデータ活用の要素もわかりやすく含まれました
。ガバナンス・コードの柱立ての構成を大きく見直したことに伴い、各柱の「①柱となる考え方」や「②認定基準」に記載されている各項目を移行・分割しておりますが、前述以外に認定基準の内容で大幅な変更となる箇所は発生しておりません。 今後、申請を予定している事業者の皆様は、新基準に沿って申請書類を準備していただくこととなります。 、DX認定制度のページをご確認ください。
（2）「DX銘柄」の評価・基準
全体構造を大きく見直し、「デジタルガバナンス・コード2.0」の各柱立てにおいて、（2）当面の方向性及び（3）対策例、それぞれ記載していた箇所を見直し、必要な改訂を行って上で、（2）事前方向性、統合として完了しました。
DX銘柄の検討材料となるDX調査の項目調査について、（2）事前方向性の記載を踏まえた内容が反映されるものです。お知らせする「DX調査2025」の内容をご確認ください。
関連資料
関連リンク
- 企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会
- デジタルガバナンス・コード
- DX認定制度（情報処理の推進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
- デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）
- e-Govパブリックコメントページ
担当
商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者：栗原、中谷、山﨑、渡嘉敷、小池
電話：03-3501-1511（内線3971～6）
メール：bzl-seido-it★meti.go.jp
※ ［★］を［@］に置き換えてください。https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240919001/20240919001.html
