補助金のご案内

01/ものづくり補助金

独自でシステムを構築する場合に使える補助金。

既存のパッケージソフトで自社課題に対応できない時におすすめする補助金です。

対象者

中小企業事業者、小規模事業者、特定非営利活動法人

デジタル枠では、「デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等」が対象となります。

補助額・補助率

従業員人数によって上限額が異なります。

・従業員数が5人以下の場合、補助金上限額が750万円

・従業員数が6人〜20人の場合、補助金上限額が1,000万円

・従業員数が21人の場合、補助金上限額が1,250万円

ものづくりの補助率がかなり高く、 申請全体の2/3となります。

02/事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス対策のため、2021年度から新設された補助金。

補助金上限額が最高8,000万円の大きな金額で人気を集めている補助金です。

対象者

コロナ禍で売上が減った中小企業、中堅企業。
※申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等

※自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等

補助額・補助率

従業員人数によって上限額が異なります。

・従業員数が20人以下の場合、補助金上限額が100万円～2,000万円

・従業員数が21～50人の場合、補助金上限額が100万円～4,000万円

・従業員数が51人以上～100人の場合、補助金上限額が100万円～6,000万円

・従業員数が101人以上の場合、補助金上限額が100万円～8,000万円

事業再構築補助金の補助率が2/3となります。

03/IT導入補助金

IT導入補助金対象として事前に登録されたパッケージソフトやクラウドサービス等のツール導入で使える補助金。申請はITベンダー等のIT導入支援事業者と一緒に行うので、初めて補助金を申請する企業にとっても取り組みやすいと評価されています。

中小企業、小規模事業者だけでなく、個人事業主や社会福祉法人、医療法人、学校法人など。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種
医療法人、社会福祉法人、学校法人