ITS 編集部
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モビリティ水素官民協議会の中間とりまとめを公表します：経済産業省
経済産業省では、モビリティにおける水素の普及に向けて、令和4年9月より水素供給側・自動車メーカー側・物流事業者側・荷主側・国・地方自治体といった関係者で将来像を共有し、それに向けて必要な政策を議論する検討会を行ってきました。今般、その経過を中間とりまとめとして公表します。
今後も議論の深化を図り、今年度中を目処に、政策の具体化を進めて最終報告としてとりまとめる予定です。
概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門の脱炭素化が不可欠です。特に走行距離が長く、電気自動車では対応できない領域（特に商用車領域）では、各国で燃料電池化が急速に進展しています。
一方で、自動車メーカーと物流・荷主企業と水素供給企業は、各々が燃料電池自動車の需要の見通し、燃料電池自動車と水素ステーションの普及台数見通し、燃料電池自動車の普及台数見通しが不明であり、投資計画が立てられないといった三すくみ状態です。
令和5年6月に水素基本戦略の改定があったことを踏まえ、三すくみ状態の打破に向けて、各団体が一定の前提の元に将来の見通しと普及に向けた課題を共有し、この度中間とりまとめを公表します。
関連資料
モビリティ分野における水素の普及に向けた中間とりまとめ
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230711001/20230711001-2.pdf
（PDF形式：6,282KB）PDFファイル
担当
製造産業局 自動車課長 清水
担当者：小林、渡邉
電話：03-3501-1511（内線 3831～3836）
メール：bzl-jidosha-toiawase-h★meti.go.jp
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230711001/20230711001.html
